日本の食料自給率は何で低いのだろうか

テレビ番組でも、新聞・雑誌の特集でも「食料自給率が４０パーセント」てな話をよく見ます。

カレン代表取締役×２ブログ：4割を切った食料自給率
＞農林水産省が、「食料自給率の部屋」というキャンペーンサイトを立ち上げていて、このサイトの充実ぶりといったら！

で紹介されていた、農水省のサイト（農林水産省/食料自給率の部屋 ）が充実しています。

農水省は、かなりこの問題の「周知」に力を入れているようです。

それで、このカレンの代表は、この問題を
＞ここ10年間ずうーっと安価食品の恩恵を日本国民は享受してきたくせに、そのおかげで他の楽しいことにお金をつかえてきたくせに、すっかりそれを忘れて急に昔の農政批判するのは、卑怯じゃないの？と思うのです。

と捉えて、
＞そして、自給率を高めるために（中期的に農業を育てるために）高い食糧費を払い続けるのは、無駄なお金の使い方だと思うのです。

日本の農業を育てるよりも、得意な国から買えばよいというお考えです。

＞国/地方の得意不得意に従って生産・消費するのが、理にかなっていると思います。地球全体で製造・流通活動が行われているいま、食品だけを特別視して別の流れを作るのは無理が生じます。どこで作ろうが、コストと品質（日本製にも偽装はある）をどう改善し続けるか、に問題をフォーカスして欲しいなあ、と思います。


この考え方は、ひょっとしたら、農水省の「周知」の目的にかなっているかもしれません。

私は、この方の意見には与しませんが、この考え方は今のひとつの典型的な意見だろうと思います。

そこで、私の疑念は、この国の方向性に向いてしまいます。
農水省は食料自給率を上げるために「低いこと」をアピールしているのではなくて、
食料自給率が低いものは仕方がないじゃないか、と思ってほしいのではないか？

各地で芽生える食料自給率向上に向けた取り組み事例を紹介します

と地道な取り組みに光を当てているじゃないか、とも思いますが、国内需要の話ばかり。

なぜ、日本の農政は、国内市場しか考えないのか？

と以前然書いたように、私は、日本の農業が産業として成立するには
市場を広げる必要があると思っています。
その話は、そちらを読んでいただきたく。

食料自給率についてググっていたら、こんなブログに出会いました。

ドラフト御免：[農業問題]食料自給率を簡単に上げる方法？
ドラフト御免：[農業問題]食料自給率は本当に低いのか
自給率に関する問題を簡潔にまとめていらっしゃいます。ぜひ読んでください。

私は、農水省の食料自給率計算のギミックにも、胡散臭さを感じてます。
・カロリー自給率であること
・その分母である国民一人一日あたり供給熱量が、[2588kcal] であること
　メタボになっちゃうよ。
・農水省自身も言っているように、食生活の変化によるところが大きいこと
・その食生活を支える「畜産」の自給率が低いのは、飼料自給率の問題であること
・その飼料の最大の輸入会社は、農協であること

ドラフト御免の中の人が指摘するように、
＞これらの情報から導かれるのは、カロリーベース食料自給率を上げるためには、肉類の生産に
てこ入れを行べきだということです。飼料を国産で賄えばさらに効率が高まります。

飼料の自給率にカロリー自給率のかなりを握られています。
でも、日本で飼料を作っていては、それこそ農家は立ち行きません。

それに対抗する動きとして、平田牧場のお米で育てた豚があげられます。

それでも、まだまだ飼料の自給率を上げるよりは、輸入したほうが安いに決まっています。
どんなに国産の養鶏、養豚を育成しても、自給率は上がらないのです。
その辺は、 日経ビジネス６月１６日号「食の細道ー資源無き国の新・列島改造論」で特集されました。
こちらのブログにまとめがありました。

今日の一貫：日経ビジネス　食の細道　重要な食の供給力や調達力　

民間の動きに比べて、農水省および農協の動きは、
何か、奥歯に物が挟まっているような、隔靴掻痒というような「違和感」を覚えます。

食料自給率を上げたいのかどうか、はっきりしないのです。
それは、日本政府や官僚にとって、
農業は「生活」ではなく、「政治」であり「道具」だからではないでしょうか。