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【科学】科学技術担当大臣のブログを読む:2013年12月12日

yamamoto-ichi.jpg


どうしても科学技術政策の話になると、文部科学大臣を思い浮かべてしまう。
でも、2001年から文部科学大臣の他に、科学技術行政を担当する科学技術担当大臣(内閣府特命大臣科学技術政策担当)というのが制定されることが多く、文科省が主に教育寄り(大学等の研究を含む)になりがちなので、もう少し広く科学技術政策を見る大臣ということになるのだろうと思う。

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に内閣府が設置された[15][16]。それにともない、科学技術庁科学技術政策局などが所管していた科学技術政策に関する業務のうち、全省庁に跨るような総合的な政策立案は内閣府に移管されることになった。また、それ以外の科学技術政策に関する業務は、科学技術振興局や研究開発局の所管する業務とともに、文部科学省に移管されることになった。同時に、特命担当大臣の制度が設けられた。


まあ、他の内閣府特命大臣との兼任が多く、誰がなっていたかよく覚えていないのではないだろうか。

しかし、今回の安倍内閣では、この大臣が目立っている気がする。
目立つことが好きな人ではあるのだけど、内閣府の動かし方が大胆なのだ。

それが写真の山本一太議員である。
Wikipedia公式サイト

安倍晋三首相を早くから支持し、同じ群馬の福田派から睨まれていたらしい。
そのかいあってか、第二次安倍内閣で初入閣したのが、このポスト。
そりゃ張り切るよね。

ツイッター等の利用も早く、ネット選挙解禁でも活動していた。
彼は早くからブログを書いていて、その内容がリーク的な時もあり(本人の身に起きたことを書くだけかもしれないが)、政治家としては珍しいほど率直な内容である。

そのブログで、自分の仕事について結構書いているのを発見した。
(以前読んでいたのだけど、下野していた時はウザいのでやめていた)

その中で、彼が進めている科学技術政策の大きな方針が明らかになっている。

それが、内閣府に設置されている総合科学技術会議の機能強化だ。

SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)創設という使命:その1@気分はいつも直滑降

昨年12月。 安倍総理から科学技術政策担当大臣に任命された。 その際、総理から強く指示されたのが、科学技術大臣が担当する「総合科学技術会議」という組織の活動を再活性化すること、さらには同会議の「科学技術政策の司令塔」としての機能を強化することだった。



まあ当然で、これまでがあまりにも漫然としすぎていたといえる。

そのために彼が打った手が、このところの大きな科学技術関係予算の動きにつながっている。

内閣府のスタッフと作戦を練った末、総合科学技術会議の司令塔機能強化には、3つのアプローチで取り組むことにした。 第1に、総合科学技術会議の策定するアクションプラン、すなわち、府省間の壁を乗り越えて政府全体の科学技術予算の重点化を図るためのプロセスを強化すること。 そのために、各省の科学技術予算を担当する幹部を集めた「予算戦略会議」を立ち上げた。 



科学技術予算を握ったわけだね。
そして、その予算を直接行使するプログラムを作った。

総合科学技術会議(=内閣府の科学技術政策)の司令塔機能を高めるためには、政策決定プロセスへのより積極的な参画に加え、総合科学技術会議が自ら決められる予算の枠を作ることも重要だ。 それは、各省のマインドセットを変える触媒にもなる。 そこで、第2の柱として、内閣府自体が予算の枠を持つSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)、第3の柱として、総合科学技術会議が目利きをして配分を決めるimPACT(革新的研究開発推進プログラム)という新たなプログラムの創設を打ち出した。



それが昨日から記事になっているFIRSTの後釜プログラムIMPACTだった。

 SIPは、府省・分野の枠を超えて基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据えた研究開発等を推進するプログラム。 これに対して、ImPACTは、ハイリスクハイリターンの革新的な研究開発プロジェクトを支援する仕組みだ。



SIPが517億円、IMPACTは550億円。

このSIPは、イノベーションとあるけど、以前記事にしたCOIとは別の枠組み。
わかりにくいが、これは別途整理するつもり。

さて、山本大臣は、IMPACTについて、「これは、新規要求じゃない」と書いている。

imPACT創設は新規の要望ではない!@気分はいつも直滑降

imPACTは、Firstと同じ形での創設を目指している。 が、財政当局にも(?)少し誤解があるようなので、このブログで明確にしておきたい。 imPACTは、麻生内閣の下で創設され、山中教授のiPSや山海教授の介護ロボットHALのような画期的な研究開発を大きく後押ししたFirstプログラムの後継プロジェクトという位置づけなのだ。 昨年12月、科学技術担当大臣に就任して以来、「ポストFirstをどうするか?」をずっと議論して来た。 その意味で、imPACTは、いわゆる「新規の要求」とは違う。



これは、政治家および役人にとっては「大事な理由」だろうと思う。
だから、あえて自分のブログの主な読者でもある役人に向けて書いたのだろう。
新規に獲得したのでないので、やきもちを焼くなという意味だ。
つまり、継続ならば通りやすいということなのだろうか?
ポスト◯◯という形で、名前を変えた予算が通って行くのは、こうした裏があるのだろう。

そして、今注目したいのは、研究開発法人の話だ。

独法制度の枠を超えた新たな研究開発法人創設はなぜ必要なのか?!:その1

新たな研究開発法人の創設に関して、下村文部科学大臣と科学技術担当大臣である自分の立場は、完全に一致している。 6月に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略」「日本再興戦略」「骨太の方針」に創設が明記された世界最高水準の新たな制度は、既存の独法制度の枠を超えた研究開発法人でなければならないということだ。



実は、IMPACTの報道の影で、同じ日の総合科学技術会議の議題だったのが研究開発法人だった。
(参考:総合科学技術会議(第115回)議事次第

この研究開発法人は、既存の独法制度の外に作るべきだという。
その点を自分のブログで開陳している。

独法制度の枠を超えた新たな研究開発法人創設はなぜ必要なのか?!:その2

新たな研究開発法人を世界最高水準にすることが、独法制度のままで出来るなら枠内にとどまればいいし、出来ないのなら、枠外に創設する。 要はそういうことだ。 そして、下村大臣と自分は、現在の独法制度の下では、いかに優れた研究開発を行っている研究開発法人といえども、グローバルスタンダードからかけ離れた条件で研究開発を行わざる得ない状況だと考えている。 だからこそ、世界と戦える研究開発法人にするためには、独法制度の枠外のものにするべきだと訴えているのだ。



では、今の世界と戦っている研究開発拠点の独立行政法人はどうなるのか?
理研にしても産総研にしても、独立行政法人であるばかりに制限を受け、戦いにくい中で、世界に伍する研究成果を上げているのではないだろうか?

既存の研究法人を独法から外し、世界で戦いやすくすれば良いことで、新たな研究開発法人が必要なのか、という議論ではないらしい。
あくまでも、新しい研究開発法人(既存省庁の傘下ではない法人)が必要だということのようだ。

文科省、環境省、経産省、厚労省、農水省など、多くの省庁のもとに位置する研究独法を全部傘下から外し、統合・整理しなおして、全部総合科学技術会議の下につけてはどうなのだろうか?

そういう極論から議論を始めて、世界と戦える(どういう意図で戦えるかも心配だけど)組織を作ってくれるといいなあ。

その時に、日本版◯◯というようなネーミングは止めてくださいね。

しかし、こうした話がかいま見える山本大臣のブログは、今後ウオッチする意義がありそうだ。
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プロフィール

fujita244

Author:fujita244
2000年から新宿在住。
21世紀とともに新宿を闊歩。
高度成長期の一億総中流育ち
頭も身体もサイズM。
フツーのオッサンから見て
フツーじゃなさそうな話を
書いています。

2011年12月に
「若だんなの新宿通信」から
「フジタツヨシの新宿通信」
に変更しました。

2012年12月20日にはてなブログも始めました。
「fujita244's field」です。
2013年2月1日からゴルフ専用のブログもはじめてます。
「fujita244のゴルフBK」です。
2つのサブブログもよろしくお願いします。

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