スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

誰が参考にし,誰が必要としているのか:経団連成長戦略2010

たまたま、[SciCom News] No.342 2010年4月19日号 vol.2 で見かけたので、
(このメルマガ、情報量多いですから,ぜひ取るといいと思いますよ)

●豊かで活力ある国民生活を目指して
~経団連 成長戦略 2010~


を見てみた。
こういう物は、ポジショントークだから、内容よりも、
結局経団連はナニを要求しているのかを見てみるのがいい。

目次は以下の通り。サイトからPDFでダウンロードできる。


I.はじめに

1.デフレに苦しむ日本経済
2.今後の経済政策のあり方
II.成長戦略を策定・実行していくために必要な4つの視点と基本的な経済政策の3つの柱

1.成長戦略策定・実行にあたって必要な4つの視点
(1)企業の国際競争力の強化を通じた雇用創出
(2)需要面と供給面、大企業と中小企業を一体的に捉えることの重要性
(3)税・財政・社会保障の一体的改革の必要性
(4)パブリック・イノベーションの推進
2.基本的な経済政策の3つの柱
(1)国際競争力の維持とさらなる強化
(2)新しい内需の連続的な創出と成長力の強化
規制・制度改革の推進
道州制と「地域主権」改革の推進
企業活動の円滑化に向けた戦略的な環境整備
成長を支える金融市場の整備
(3)柔軟性とセーフティネットを兼ね備えた労働市場の構築
III.成長の実現に向けた6つの戦略と規制改革

1.環境・エネルギー大国戦略
(1)最先端の技術の普及促進に向けた政策
(2)中長期的な観点からの革新的技術の開発・普及
2.健康大国戦略
(1)医療・介護関連産業の成長産業化
(2)高齢者向けビジネスの展開
3.アジア経済戦略
(1)アジアとともに成長する日本
(2)経済社会の活性化に資する外国人材の積極的受け入れ
(3)物流の円滑化
(4)国際標準化の推進
(5)コンテンツ産業のさらなる振興
4.観光立国・地域活性化戦略
(1)観光立国の推進
(2)道州制と「地域主権」改革の実現に向けて
(3)成長の牽引役としての都市の再生
(4)農業の成長産業化
(5)ストック重視の住宅政策への転換
5.科学・技術立国戦略
(1)イノベーション創出基盤の整備
(2)ICTの利活用
(3)宇宙開発利用の推進
(4)海洋分野の新たな成長基盤の構築
6.雇用・人材戦略
(1)労働力人口の減少への対応も見据えた労働市場の形成
(2)安心して子どもを生み育てられる環境の実現、待機児童の解消
(3)質の高い教育による厚い人材層の形成
7.成長を阻害する規制の改革
IV.成長戦略にかかわる税・財政・社会保障の一体改革

1.基本的考え方
2.財政分野
(1)成長戦略の実行を通じた名目成長率の引き上げ
(2)歳出重点化・合理化努力の継続
(3)歳入構造改革の推進
3.社会保障分野
(1)社会保障の横断的な将来像を見据えた改革の推進
(2)雇用の多様化・流動化に対応したセーフティネットの再構築
4.税制分野
(1)消費税の拡充
(2)所得税の再分配機能の回復
(3)法人実効税率の早期引下げ等
(4)社会保障・税共通番号制度の早期導入
V.おわりに

【 別添資料 】

成長を阻害する規制の例(戦略分野別)

1.グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略
2.ライフ・イノベーションによる健康大国戦略
3.アジア経済戦略
4.観光立国・地域活性化戦略
5.科学・技術立国戦略
6.雇用・人材戦略


で、私は、この別添資料が気になった。
結局、経団連は成長を阻害する規制(と指摘するもの)を取り除いて欲しいのではないか?

これもPDFでダウンロードできるので、読んでみてください。
計84ページ。本文が129ページですからね。
いかに、この規制緩和の話に力が入っているかがわかります。

自民党時代は、こういう物が出ると政治家は官僚共々参考にしたのだろうけど、
民主党政権かではどうなのだろうか?
もっともらしい内容ではあるが、言われた分野で、更に規制が増えるような気がしないでもない。
経団連ではなく連合が同様のものを出せば、民主党は受け入れるのだろうけど。
まあ、連合が経団連と別のことを考えているとは思わないけれども。


成長を阻害する規制の例(戦略分野別)

1.グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略 < PDF形式、20ページ >
(再生可能エネルギーの普及拡大)
大規模太陽光発電設備の取り扱いの見直し
太陽光発電設備の設置面積の緑地面積への算入
(原子力利用の着実な取り組み)
核燃料物質加工施設の設備・機器に関する休止制度の導入
原子力発電所等の建築工事の設計・許認可に係る確認審査業務効率の改善
(次世代自動車の普及促進)
燃料電池自動車・水素ステーション設置に係る諸規制の見直し
(モーダルシフトの推進による運輸部門での温室効果ガス削減)
内航海運暫定措置事業の早期解消
(リサイクル推進による国内資源の循環的利用の徹底)
廃棄物処理法に係る許可の欠格要件の見直し
廃棄物処理法に係る許可手続の電子化・簡素化
産業廃棄物収集運搬業許可の広域化・簡素化
広域認定制度を活用した他社製品(PC等の情報処理機器)回収の実現
広域認定制度を活用した繊維製品に係るリサイクル適用範囲の拡大
再生利用可能な特定有害物質含有物の輸入審査手続き期間の短縮
PCB廃棄物の運搬容器規定の見直し
(老朽化した建築物の建替え促進)
借地借家法における正当事由制度の見直し
区分所有法における決議要件の緩和
区分所有法における一括建替え決議要件の緩和
マンション建替え円滑化法における住宅最低面積の緩和
老朽マンション建替え促進のための容積率緩和
(低炭素化社会に対応した規制の見直し)
駐車場用換気装置の基準の見直し
2.ライフ・イノベーションによる健康大国戦略 < PDF形式、9ページ >
(利用者本位の多様なサービスの提供)
レセプトオンライン化の推進
高度医療評価制度の活用(高度先進医療の普及促進)
遠隔医療に関わる規制の見直し
処方箋の電子化と制度運用の可能化
特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現
(革新的な医療技術等の普及促進)
医療機器の改良品の臨床研究での利用範囲の拡大
海外で承認を受けている医療機器の審査迅速化
再生医療の臨床研究における細胞の培養・加工の医師の立会いの不要化
再生医療にふさわしい制度の実現
3.アジア経済戦略 < PDF形式、26ページ >
(ヒト、モノ、カネの流れの阻害要因の除去)
利用者利便を最優先した航空自由化政策の推進
輸出申告の保税搬入原則の撤廃
特定原産地証明制度における自己証明制度の導入
特恵原産地証明の電子発給の容認
輸入貨物の返送に係る輸出許可の不要化
リチウムイオン電池の航空輸送規制
(アジアのインフラ整備への支援)
ODA有償資金協力の改革
JICA海外投融資の早期再開
(内なる国際化、魅力ある国内事業環境整備)
企業結合審査の合理化
独占禁止法第9条(一般集中規制)の廃止
大規模会社の事業報告書の廃止
独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制及び銀行法第16条の3(5%ルール)、同法第52条の24(15%ルール)の適用対象から信託勘定を除外すること
四半期報告制度の簡素化
特定融資枠(コミットメントライン)契約の借主の対象範囲拡大
物的分割時における有価証券届出書の廃止
特別勘定に関する現物資産による保険料受入、移受管
保険会社における保険契約の移転・承継に係わる制度の見直し
顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
新たな事業用借家制度の創設
定期借家制度の見直し
工場立地法の運用の見直し
工場立地法の緑地面積変更に関わる手続の見直し
(海外人材が働きやすい国内体制の整備)
外国人材受入の一体的、統合的な体制の整備
年金脱退一時金制度の見直しに向けた検討の開始
EPA協定に基づく看護師、介護士候補者に関する国家試験への配慮
4.観光立国・地域活性化戦略 < PDF形式、14ページ >
(魅力ある観光地づくり)
通訳案内士制度の見直し
(大都市の再生)
都市再生特別措置法の延長
地下鉄等軌道上に設定された区分地上権の扱いの見直し
立体道路制度の対象の拡充
住宅付置義務制度・開発協力金負担等の見直し
(社会資本ストックの新設・維持管理の効率化)
PFIの拡大に向けた制度改善
(農林水産分野の成長産業化)
改正農地法の適正運用
健康や栄養に関する食品表示の制度の見直し
(住宅投資の活性化)
住宅瑕疵担保履行法上の供託に関する販売戸数の合算
住宅瑕疵担保履行法上の保留床に対する供託金等の取り扱いの改善
住宅の建設に係る諸手続の提出書類の共用化
建築確認申請・審査手続の円滑化
型式適合認定・製造者認証の基準の緩和
容積率緩和に係る地階の住宅用途の規制緩和
5.科学・技術立国戦略 < PDF形式、7ページ >
(情報通信技術の利活用促進)
個人住民税の特別徴収手続きの電子化と窓口の一元化
地方自治体における電子申告(eLtax)の全面的な加入
公的個人認証サービスの署名検証者の民間事業者への拡大
電子帳簿保存の承認要件の見直し
住民基本台帳ネットワークシステムの民間での利用
一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し
自動車盗難対策の強化
6.雇用・人材戦略 < PDF形式、8ページ >
(求職者支援制度の充実)
「若年者等正規雇用化特別奨励金」の支給要件の緩和
(ワークライフバランスの実現)
企画業務型裁量労働制に関する対象業務・労働者の拡大
企画業務型裁量労働制に関する手続きの見直し・簡素化
事務系労働者の働き方に適した労働時間制度の創設
(保育の多様化と量的拡大)
保育所運営費の経理における会計基準の見直し
保育所運営費の使途制限の緩和
保育士資格取得制度の見直し
保育室設置に係る設備基準の緩和
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

amazon
楽天市場
Yahoo!
楽天
FACEBOOK
RSSフィード
add
プロフィール

fujita244

Author:fujita244
2000年から新宿在住。
21世紀とともに新宿を闊歩。
高度成長期の一億総中流育ち
頭も身体もサイズM。
フツーのオッサンから見て
フツーじゃなさそうな話を
書いています。

2011年12月に
「若だんなの新宿通信」から
「フジタツヨシの新宿通信」
に変更しました。

2012年12月20日にはてなブログも始めました。
「fujita244's field」です。
2013年2月1日からゴルフ専用のブログもはじめてます。
「fujita244のゴルフBK」です。
2つのサブブログもよろしくお願いします。

リンク
検索結果
カスタム検索
Twitter
ブログ全記事表示

全ての記事を表示する

カテゴリー
月別アーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。