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株式会社は株主のものだけど、会社の仕事は?

ここ数日、ツイッター上でもブログ上でも藤末議員のブログが話題になっている。

公開会社法 本格議論進む@ふじすえ健三公式ウェブサイト
>本日、日経新聞の一面に載っていたように、公開会社法の本格議論が進んでいます。
私も、民主党のプロジェクトチーム事務局でポストいただき参加しております。
思い入れのある施策です。


思い入れがありすぎたのか、こんなことを書いている。

>1.これまでよりも、会社の規模により分別した規制をかける、ことが重要です。
すなわち、上場企業は特別な規制が必要ということです。
金融証券取引法との調整・連携も必要です。

2.最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。
今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、
労働分配率を上げる効果も期待できます。


この議論で、2の「株主を重視過ぎた風潮」というやつに意見が集まっているのだ。

ワタシは、日本企業が株主を重視しているとは到底思えないのだけど、
比較論で言えば、この20年ばかりは、その前よりも重視するように成っているだろう。
それは、株主の構成が変わったからのようにも思える。

持ち合いだの系列だのが幅をきかせていた頃は株主が気にしなかった配当性向に
個人投資家や外国人投資家が増えてきて、株価が左右されるようになったから、
配当を変えると株価に影響が出て、赤字発表よりも傾くから赤字なのに配当は払う。

つまり利益が出てなくても配当をはらうという馬鹿な話しまであるようになった。
だって、個人投資家の一番の興味は配当だもの。

個人投資家を対象にしたエーツーメディアのアンケートを見ると、
赤字でも配当しろと思ってるわけですから。

「e-株主リサーチ」モニターアンケート結果一覧@エーツーメディア
2009.03第11回目 赤字決算下でも配当実施すべき
リリースPDFはこちらから
>赤字決算下での株主配当実施(維持)は正当と思うかたずねたところ、6割が正当だと思うと回答し、過半
数を超える結果となった(「正当だと思う」15%、「どちらかといえば正当だと思う」45%)。


まあ、どちらにしても、この議論は「上場企業」に関するものに留めるべきだ。

この問題の議論は、こちらにまとまっている。

「株主軽視」を国が強制する公開会社法 またしても「弱者を救済するために、強者を規制する」という「間違った正義」@Zopeジャンキー日記
>私が読んでいるいくつかのブログで、民主党が検討中の公開会社法に対する批判が出ている。(略)

またしても民主党得意の「弱者を救済するために、強者を規制する」という「間違った正義」である。


株式会社は株主のものだという言葉を否定する人もいる。
それは感情的な反発に過ぎないとワタシは思う。

コンセンサス型企業の終焉@池田信夫ブログ
>きのうも書いたように、株式会社が株主のものであることは法的には自明である。しかし企業を公開会社にしなければいけないという法律はないのだから、「株主至上主義」がいやな経営者は、MBOで閉鎖会社にすればよい。

このとおりであって、株式会社は株という形式で資本を集める限り、
株主のものである。上場企業ではさらに明白だ。
株価が額面より上がることで市場から直接資本を集められる代わりに、
いつ株が売却されるかも分からない。

売買の対象なのは会社の株で、会社ではないという理屈はない。
会社は株によって、株主に保有されているのだ。

だから、公開会社法で上場企業を国が規制するのは、筋が違う。
株価は株主が決めるもので、国が決めるのではない。
配当しない株を買いたくないのは、個人投資家の総意であり、
それは先のエーツーメディアの調査で明白だ。

Mojixさんが指摘する。
>鳩山政権は発足以来、資本主義を否定し、社会主義に向かうような傾向をたびたび見せている。鳩山論文しかり、亀井モラトリアムしかり、菅氏のいう「第三の道」しかりである。この公開会社法も、その路線としか見えない。鳩山政権は、日本がそれによって発展してきた資本主義の恩恵だけは「イイトコドリ」し、その成果の上にあぐらをかきながら、理念の上では資本主義を否定しているように見える。

やはり民主党は国家社会主義労働者党なのだろうか?

池田センセイが指摘するように
>日本企業は一種の労働者管理企業である。こういう形態は、高度成長期のように企業がコンスタントに成長する漸進的変化に対応するには適しているが、こうした内部者コントロールは企業の存在そのものが脅かされる大規模変化には弱い。今の日本に求められているのは、株主のような第三者が会社の価値を客観的に判断し、必要なら企業を退出させるメカニズムである。

労働者は自分の給与が最大になるように経営者に要求する。
会社が潰れても労働者は残ると思っている労働組合であれば、
会社が傾こうが何しようが「労働者の権利」として要求するだろう。

今で言えば、JALを見ていればわかる。

でもそれでは会社は立ちゆかない。
労働分配率が高い方がいい会社に見えるかも知れないけど、それでは会社は変化に弱い。

池田センセイはさらに指摘する。
>独創的なイノベーションの価値が高まっているITなどの産業では、日本企業のようなコンセンサスで意思決定を行なうガバナンスが没落し、アップルやグーグルのように創業者が独断で決めて、彼が間違えたらつぶれるという19世紀型のオーナー企業の優位が顕著になっている。これは最先端のビジネスでは、企業を精神的に統合するcorporate cultureが最大のボトルネックになっているためだから、所有と経営を一致させて株主主権をむしろ強めるべきだ――というのが最近の研究の結論である。

日本で勝ち組なのがユニクロなどの、オーナー企業であることもその反映だろう。

小さな会社の役員だった経験から言うと、経営者だって労働分配率は高めたい。
たくさん払って社員にいい顔したい。

でも、内部留保の無い会社は、一旦赤字になったり、借り入れをして返済が始まると弱い。
利益が出るまで踏ん張れないのだ。
単年度黒字が出ても、返済額が大過ぎて潰れた会社は沢山ある(ワタシの会社もそうだった)
それは、固定費である社員の分配額(給与だね)が圧迫要因になるからだ。

会社の入金はバラツキがあるから、給与が多いと遅配しないように借入せざるを得ない。
その利息が経営を圧迫するようになると、まあなかなか立ち戻るのは難しい。

亀井さんが「そんなの返さなくてもいいよ」と言ってくれてもそうはいかない。
株価なんか関係ない会社では、信用だけが資本なんだ。
「あの会社、モラトリアムしたらしいよ」などと言われたらば、取引先が一斉に逃げて行くだろう。

配当を止めて従業員に払えば、固定費が膨らんで経営がやりにくくなるという理屈はこうしたサイクルにある。
上場企業で言えば、株価に影響する。

日本株が安いのは、配当が低いからだということがどうしてわからないのだろう?
公開会社法で外国人投資家が日本から出て行っても、
多分亀井さんは「せいせいした」とかいうんだろうね。
でも、老後の資金を運用している人たちはどうなるのか?

世界から魅力ある国になるための方策から逆行している民主党の経済政策は、
ますます労働分配率を上げてくれるんだろう。

民主党は労働分配率を大きく引き上げてくれるでしょう @Joe's Labo
>そうそう、あちこちで書いてきたことだけど、日本は賃金が硬直しているせいで
不況になったら労働分配率は自動的に上がる。民主党が政権とっている間は心配
されなくとも上がりっぱなしでしょう。


しかも、財務大臣が菅直人に変わったしねえ。
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fujita244

Author:fujita244
2000年から新宿在住。
21世紀とともに新宿を闊歩。
高度成長期の一億総中流育ち
頭も身体もサイズM。
フツーのオッサンから見て
フツーじゃなさそうな話を
書いています。

2011年12月に
「若だんなの新宿通信」から
「フジタツヨシの新宿通信」
に変更しました。

2012年12月20日にはてなブログも始めました。
「fujita244's field」です。
2013年2月1日からゴルフ専用のブログもはじめてます。
「fujita244のゴルフBK」です。
2つのサブブログもよろしくお願いします。

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