インフレとかデフレとか、国内だけ見てもなあ

円高が少し緩んで、91円台になってますが、
こうした円高を喜ぶのがいいのか、輸出企業が大変だと考えるのがいいのか。

でもね輸出企業は、国内ではヤリ放題なわけですよ。
国内取引を輸出金額ベースで変更していけば、下がる一方になるのは自明の理。


大企業トヨタの直参と陪臣＠Joe's Labo
＞トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって
いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、
一律で、しかも３割というのは結構えげつない。

こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき
原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。
トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、
モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。

どんなニュースかというと、こちら。

トヨタ、部品調達コスト３年で３割減　全車種で設計抜本見直し＠Nikkei　Net
＞　トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、３年間かけて３割削減する。取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。


3割安く作る方法が見つかれば良いけど、原材料の価格などたかが知れているから、
結局、下請けは人件費を削らざるをえないだろう。
人数を減らすか、給与を下げるか。
どちらにしても、個人消費が上がりそうでもないし、インフレにはなりそうも無い。

＞　「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー（車台）ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。対象になる部品は200点程度になるもよう。


クラウンからヴィッツまで作っているのが、問題だとは思わないのだろうか？
車種を減らすとか、販売方法を考えるとか、役員給与を減らすとか。
トヨタも色々やってはいるのだろうけど、根本的な問題は
今のガソリン自動車がこのまま売れて行くというビジネスモデルが立ちゆかないことだろう。

売り先を変えて新興国へ売るのだとすると、その国に見合った金額にしなければならない。
昔、日本で売っていた外車の値段のように、日本車を売る気はないだろうし。

トヨタの雇用、特に本社の雇用は守りながら、車の値段を下げるには部品の値段を下げるのが一番。
そんなことは、高校生でも気がつくだろうけど、大人になってもそれしか手はないのだろうか？

国内需要を伸ばそうと、こども店長に頑張ってもらっても、
それを買う人達の元手が減れば元も子もない。
だいたい、車好きは車生産周辺で働いているひとが多いわけで、部品メーカーつぶしは、
車の消費を押し下げると思われる。

T型フォードが売れたのは、それを作っている労働者が変えたから、
という教科書に載っているような話を持ち出すまでもなく、
車を売った金で車を買っている国なんだよね、日本は。
車産業がメイン産業だとすれば。

結局、国際的な基準価格が下がっている中で、すでに高給をとっている日本としては、
国内だけに限定される市場でお金を回しあうしか、インフレになる方法はない。
海外で生産した安い商品を買うのは、海外と価格競争させられて、国際価格に左右される労働者なのだ。
労働単価が下がっているのに、デフレにならないわけがない。

白川総裁、デフレを語る＠池田信夫Blog
＞日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？

すでに持っている人は、その価値が上がるからデフレがいいといい、
これから持とうとする人は、その価値が上がりそうな気がするからインフレがいいという。
でも、持ったものの値段が上がるように物価も上がるから、インフレがいいかどうかは分からない。

物価以上に所有資産が上がれば借金も返せるし裕福にもなれることは、日本が経験したことだけど、
それは、これから中国やブラジルなどが経験して行くことになるのだろう。
多分、日本がもう一度経験することではない。

池田センセイの説明で行くと
＞正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。

ではデフレがいいのかというと、そうでもない。
だいたい、気分が落ち込むではないか。

＞現在のようなゼロ金利状態では、日銀にできることは限られており、需要が冷え込んでいるとき通貨をいくら供給しても、インフレが起こるはずがない。根本的な対策は、日本経済が長期的に成長するという期待を高めるしかない。その対策として白川氏があげたのは、次の3点だった：
　　・経済活動を自由に行えるようにする規制改革
　　・人材や資金が動きやすくする労働・資本市場の改革
　　・構造調整を支援するセーフティネットの整備

日銀総裁すら「規制改革」「流動化」「セーフティネット」というわけだ。
ではなぜ、民主党は、この方向に無いのか？

国内だけを見ているからではないのだろうか？

経済が国際化している中では、自国の労働市場が国際価格より下である時は
国際競争によってインフレになるだろうけど、
自国の労働市場が国際価格より上である場合には、デフレに巻き込まれるしか無いのではないか？

国際競争下の経済分野を原資とする限りは、労働価格が国際価格に収斂せざるを得ないのではないか？
国際競争下に無い経済分野の人達が、それを論じている（銀行とか、政治家とか、評論家とか）限り、
この問題は解決しないようにも思えてくる。

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