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事業仕分けは数字をもとに議論出来ているのか

事業仕分けの前半戦が終わって、週があければ後半戦がある。
その間に、さすがにさまざまな関係団体が科学技術関係予算の削減に異を唱えている。

仕分け「競争力低下招く」 科学予算削減に各学会が意見@asahi.com
>行政刷新会議の事業仕分けで、科学研究の予算が「縮減」などとされたことに対し、日本学術会議は20日、金澤一郎会長が「(基礎研究への投資減少は)人材の離散だけでなく国際競争力の低下を招く。鳩山内閣は総理を筆頭に理系出身の多くの閣僚を含み、科学・技術に深い造詣と理解を有するものと信じる」とする談話を発表した

さすがに日本学術会議が出てきましたね。
散々書いてきた甲斐がありました、って、私のせいでは無いでしょうが。

事業仕分けを元にした「思考仕分け」Part2
>民間の声を要求に反映させるためだろう。
で、日本学術会議は?


その他にも、若手からも声が上がっているし、関係学会の声も出てきた。

確かに乱暴な議論で科学技術関係予算が削られるのは問題がある。
それ以上に、事業仕分けの方々に誤解が多いのも気になった。
たとえば、科研費はポスドクのためだけにあるわけではないし、
6事業まとめて議論するには、その使用意図は異なる。
まあ、そんな意図など誤差のうちに見えるかもしれないが、
私が問題だと思うのは、毛利さんが入場者数を示したように、
数字をベーストした議論をした例が少ないことだ。

と思っていたら、どうも仕分け人に限ったことではないらしい。

データを見ない人々(「オープン化」する社会での「分析」の価値)
>マスコミの人や投資家というのは、客観的に見ても日本の中では最もインテリ層に入るはずですが、そういう方々ですらデータを見る習慣が無いということは、日本の99%くらいの人は、おそらくほとんどデータを見ずに(「観念的」に)仕事や生活をしてるはずです。

磯崎さんが言いたいのは、情報格差というよりも
「情報活用格差」が出来ているんじゃないか、ということのようです。
>一般論として、「データを分析する機能」の価値は今後もあんまり減らなさそうな気がしますし、むしろ「分析する人」にとっては、簡単に手に入る情報が増えて仕事はどんどんやりやすくなるので、分析する人としない人の「差」は、逆にオープン化でより大きくなるんじゃないでしょうか?

情報が手に入りやすくなったからこそ、皆がデータを軽視し、
データをもとにして議論されなくなっているような気もしますね。

例えば、博士課程の学生が増えているとか、ポスドクが就職できていない、
と言った話も、では数を示して語っているかと言うとどうなんでしょうか?
どれくらいの数の人が「困っている」のでしょうか。

印象論になっていないでしょうか?

ちょっとググってみたら、こんな論文がありました。

理工系博士課程修了者のキャリア選択に 影響する要因に関する分析
奥 井 隆 雄        名古屋高等教育研究 第9号(2009)


著者は「博士の生き方・管理人、セントラル硝子株式会社 松阪工場・副技師」
とのことで、2004年から博士の生き方と言うサイトで意見を集めてきた方です。

この論文には、博士課程の定数が増えてきた過程など歴史的な背景が記述してあり、
>1990年度には約6,200人に過ぎなかった博士課 程修了者は、2007年度には約17,000人へと2.7倍に拡大し6)、多くの博士 課程修了者が社会に供給されるようになった。

というように論文として数字を背景にした記述がなされていて読み応えがあります。
例えば、上の引用部分の6)は、文部省(文部科学省)1990、2007、「博士課程の進路別卒業者数」『学校基本調査報告書(高等教育機関編)』を参考にしています。

また、ポスドクについては
>1995年度には約4000 人程度だったポストドクターの支援枠7)は1998年度には1万人程度8)にまで拡大した。2006年度には、約1万5000人のポストドクターが大学・公的研究機関を中心にして活躍をしており9)、日本における基礎研究の活性化に寄与している

こうした数字も科学技術白書などから引用したものです。
こういうこともよく知らないままに、ポスドク問題を考えていた自分が恥ずかしい。

どうも数字をもとにした議論をすることが自分も少なくなっていたようだ。
その辺を自省しつつ、事業仕分けに思う。
数字を削減する為には、数字をベースにした議論をしてほしい。

そしてそれは、要請する側も言える問題のように見える。
なぜ必要かを言うべきなのに「とにかく必要だ」としか聞こえないような声明は
「科学的」ではないし、科学者による説得力が欠けてしまう。

海外の動向、数字、科学を忌避する子どもたちが多い状況などを、
きちんとプレゼンテーションしていかないと予算は増えないだろうと思う。

関連エントリ
事業仕分けって、よくわからん。
事業仕分けって、裁判員制度による裁判みたいなものなの?
事業仕分けをどう見るかで「思考仕分け」ができそう
事業仕分けを元にした「思考仕分け」Part1
事業仕分けを元にした「思考仕分け」Part2
科学にかかるお金の全体像が見えない
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文科省を事業仕分けすべき

文科省官僚が事業を計画したものや事業運営に関わるものは、全て廃止すべきです。極めて不道徳で無責任な人たちであるからです。
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人という現実こそ、文科省官僚の無能と腐敗を明らかにしています。文科省こそ、日本社会を衰弱させる癌です。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてが分かります。
腐敗官僚の行う事業は、国民に危険です。
文科省自体を事業仕分けして廃止し、予算削減すべきです。
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2000年から新宿在住。
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2011年12月に
「若だんなの新宿通信」から
「フジタツヨシの新宿通信」
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2012年12月20日にはてなブログも始めました。
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