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年間36万円支出が増えても、収入が70万円増えるならいいよね

鳩山政権のCO2削減25%に対して、麻生太郎元首相は、随分と文句を言っていた。

なかでも、家計の負担が36万円/年増えるというのが、選挙戦中も「売り」だった。

【2009年10月1日 25%削減で一般家庭の年間負担36万円とは 】@サイエンスポータルレビュー
>1日各新聞朝刊の記事は、温室効果ガスを2020年までに25%削減した場合、家計にどの程度の負担がかかるか再試算する、ことを見出しにとっている。麻生前政権は「25%削減したら一般家庭の年間負担は36万円に上る」という試算を理由の一つに挙げて、25%削減目標を批判していたからだ。

鳩山政権で、試算するらしいけど、麻生さんの根拠はどこにあったのか。

>各紙の記事にはそこまで詳しく書いてあるものはない。政府のサイトを探しても見あたらなかったので、日経新聞9月28日朝刊の視点欄に載った塩谷善雄論説委員の記事「『官』数字を読み解け 役所依存が生む“ご都合”試算」から、経産省がまとめたというこの試算の中身を見てみた。


偉いね、探したんだね。このレビュワーは。

>「試算ではまず2005年を起点として、毎年1.3%ほどGDP(国民総生産)が伸びると想定し、排出削減策を全く何も講じなかった場合の2020年のGDP、可処分所得、光熱費、失業率を予想する。その数字と、25%削減に必要な策を講じた場合に予測される2020年の数字と比較する。すると何もしない場合に比べ、25%削減した場合は20年の可処分所得に22万円の差ができると予想される、という次第なのである」

この22万円とさらに光熱費の負担増14万円を加えると2020年の一般家庭の負担増は36万円に、というのが試算の内容であることが分かる。


お役人の試算には、必ず前提があって、
しかも、その前提が、仮説を満足するようにかなり恣意的に取られていることが多い。

この試算も例に漏れずで、この「毎年1.3%ほどGDP(国民総生産)が伸びる」というのが肝。

>「(試算は)毎年1.3%ずつGDPが伸びるという前提なので、現在と比べると、25%排出削減しても可処分所得の絶対額は70万円以上増える勘定になっている」

つまり、支出も36万円増えるかもしれないが、収入も70万円以上増えるのだ。
収入の話は、一言もなかったことを思えば、いかに恣意的な数字かがよくわかる。

そういうものは多い。そして、マスコミはそうした「前提」を抜きにして語ることが多い。
だから、一時データに当たらないといけないのだ。

統計をベースにものを語らなければとは思うが、統計だから間違っていないとは思わない方がいい。
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fujita244

Author:fujita244
2000年から新宿在住。
21世紀とともに新宿を闊歩。
高度成長期の一億総中流育ち
頭も身体もサイズM。
フツーのオッサンから見て
フツーじゃなさそうな話を
書いています。

2011年12月に
「若だんなの新宿通信」から
「フジタツヨシの新宿通信」
に変更しました。

2012年12月20日にはてなブログも始めました。
「fujita244's field」です。
2013年2月1日からゴルフ専用のブログもはじめてます。
「fujita244のゴルフBK」です。
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